新会社法について

株式会社の設立手続きの簡素化を目的に法律が改正されました。以下、会社を設立するにあたって改正のポイントになります。

①最低資本金制度の廃止

最低1円の資本金でも会社の設立をすることができます。

②類似商号の規定の廃止

類似商号の規定は廃止されましたが、全く無視するわけにはいきません。なぜなら、既に登記されている同じ住所地に同じ商号の登記はできないですし、また、不正目的で他人の商号を使用する場合は、不正競争防止法等により、損害賠償を請求される可能性もあります。

③有限会社の廃止

新会社法により、有限会社は株式会社に一本化され、今後、有限会社は設立できません。既存の有限会社は「特例有限会社」として存続します。

株式会社設立登記の費用に関して

申込みから設立登記完了まで、全て込みで28万円(税別)になります。ご自身で手続を行っても、25万円前後の費用がかかります。なおかつ、法務局や公証役場など、あまり身近ではない役所での煩雑な手続きをすることになります。約3万円の実質的な費用負担をすることで、最初から最後までプロにお任せいただくことができます。